1982-04-01 第96回国会 参議院 商工委員会 第8号
局安全衛生部安 全課長 小俣 和夫君 労働省職業安定 局雇用政策課長 中村 正君 建設省計画局建 設振興課長 谷田部嘉彦君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議 院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣 提 出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関
局安全衛生部安 全課長 小俣 和夫君 労働省職業安定 局雇用政策課長 中村 正君 建設省計画局建 設振興課長 谷田部嘉彦君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議 院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣 提 出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関
━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第十一号 昭和三十九年三月二十五日 午前十時開議 第一 暴力行為等処罰に関する法 律等の一部を改正する法律案 （趣旨説明） 第二 特定産業振興臨時措置法案 （趣旨説明） 第三 昭和三十六年度一般会計歳 入歳出決算、昭和三十六年度特 別会計歳入歳出決算、昭和三十 六年度国税収納金整理資金受払 計算書、昭和三十六年度政府関
昭和三十六年度国有財産無償貸付状況総計算書 昭和三十六年度物品増減及び現在額総計算書 昭和三十七年度一般会計歳入歳出決算 昭和三十七年度特別会計歳入歳出決算 昭和三十七年度国税収納金整理資金受払計算書 昭和三十七年度政府関係機関決算書 昭和三十七年度国有財産増減及び現在額総計算書 昭和三十七年度国有財産無償貸付状況総計算書 昭和三十七年度物品増減及び現在額総計算書 （通商産業省所管、通商産業省関係各政府関
昭和三十七年度政府関係機 関補正予算（機第２号） 第四 昭和三十七年産米穀につい ての所得税の臨時特例に関する 法律案（内閣提出） ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 文化財保護委員会委員任命につき同 意を求めるの件 日程第一 昭和三十七年度一般会 計補正予算（第２号） 日程第二 昭和三十七年度特別会 計補正予算（特第２号） 日程第三 昭和三十七年度政府関
昭和三十八年二月五日（火曜日） 午前十時二十五分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第六号 昭和三十八年二月五日 午前十時開議 第一 昭和三十五年度一般会計歳 入歳出決算、昭和三十五年度特 別会計歳入歳出決算、昭和三十 五年度国税収納金整理資金受払 計算書、昭和三十五年度政府関 係機関決算書 第二 昭和三十五年度国有財産増 減及び現在額総計算書
一部を改正す る法律案（社会労働委員長提出） 第五 農地法の一部を改正する法 律案（第三十九回国会内閣提出、 第四十回国会衆議院送付） 第六 農業協同組合法の一部を改 正する法律案（第三十九回国会 内閣提出、第四十回国会衆議院 送付） 第七 昭和三十四年度一般会計歳 入歳出決算、昭和三十四年度特 別会計歳入歳出決算、昭和三十 四年度国税収納金整理資金受払 計算書、昭和三十四年度政府関
————◇————— 日程第一 昭和二十九年度一般会 計歳入歳出決算 昭和二十九年度特別会 計歳入歳出決算 昭和二十九年度国税収 納金整理資金受払計算 書 昭和二十九年度政府関 係機関決算書
————◇————— 日程第一 昭和三十二年度一般会 計予算補正（第１号） 日程第二 昭和三十二年度特別会 計予算補正（特第３号） 日程第三 昭和三十二年度政府関 係機関予算補正（機第２号）
午後一時五十七分散会 ————・———— ○本日の会議に付した案件 一、日程第一 憲法調査会法案（趣 旨説明） 一、日程第二 昭和三十年度一般会 計予算補正（第１号） 一、日程第三 昭和三十年度特別会 計予算補正（特第４号） 一、日程第四．昭和三十年度政府関 係機関予算補正（機第１号） 一、英連邦軍の引き揚げに伴う諸問 題に関する緊急質問
○竹中七郎君 私は国民民主党を代表たしまして本昭和二十六年度政府関機関予算補正（機第一号）に賛成するのであります。 本案は現在の時宜に適した法案でありますが、先ほど他の委員から申されました通り、余りに議会の切羽詰まつたときにこういう法案を出しますことに対しましては、我々は遺憾の意を表するのであります。
軍政府関係留用者は苦しいながらも一応の生活は成り立つているようでありますが、それ以外の者の生活は、さらにそれ以下であり、わけても流浪している難民、婦女子の生活はまつたく想像に絶するものがあると考えられます。
片一方賃金の遅配欠配等の関係から、主食のかけ売りの要望が相当熾烈なるものがあることは、政府関においてもつとに承知せられるおる辺りでありますが、この法律の適用がなされるというただいまの御答弁からいたしますならば、この売拂い代金の納入に関する延期の特例に従いまして、当然かけ売り制度が認められてしかるべきではないかと思うのですが、その点は政府側としてどういうようにお考えになつておられるか。